2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
平成二十七年度及び平成二十八年度の予備自衛官の定員数と現員数、充足率について、陸海空自衛隊ごとに明らかにしてください。同様に、平成二十七年度及び平成二十八年度の即応予備自衛官の定員数と現員数、充足率についても伺います。
平成二十七年度及び平成二十八年度の予備自衛官の定員数と現員数、充足率について、陸海空自衛隊ごとに明らかにしてください。同様に、平成二十七年度及び平成二十八年度の即応予備自衛官の定員数と現員数、充足率についても伺います。
その際、これまでのような各自衛隊ごとに能力評価を行うのではなく、統合運用を踏まえた能力評価を行ったということであります。 その結果、新防衛大綱におきましては、各種活動を下支えするための防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくことが必要という認識の下、今回、防衛力整備について対応しているということであります。
要するに、現状の問題点ということを端的に申し上げますと、各自衛隊ごとがそれぞれ規模の小さい情報保全隊を保有している、こういった情報共有を徹底的に進めるということで改善をしていきたいということでございます。
○井上哲士君 山田洋行は、陸海空の各自衛隊ごとに部長級の担当者を置いてそれぞれが自衛隊幹部をゴルフ接待に連れ出していたと、こういう報道もあるわけでありますが、守屋事務次官以外にこうした自衛隊の制服組に対する接待も行っていたんではないですか。
これまで、先ほど申し述べましたように、今までは運用は各自衛隊ごとにやることを基本とするのだということでございましたが、今度は、統合運用を基本とする、そういう態勢に移行することといたしました。これは意外と大変なことでございまして、これはアメリカも含めまして、どの国もどうやって統合運用するのかということについては悩みに悩んできたことですし、現在も悩んでおります。
組織面から、機能強化については、これまで中央、地方が個別の指揮系統の部隊であったものを、自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって状況の変化に迅速に対応できると、機動的に運用できるということにいたしました。
これまでのその調査隊との、任務面からどのように異なるかについての御質問でございますけれども、まず組織面からの機能強化につきましては、現在、陸上自衛隊及び海上自衛隊の調査隊においては、これまで中央、地方が別個の指揮系統の下でありましたものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することにより、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能になるように措置しているところでございます
具体的には、組織面からの機能強化につきましては、現在、自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指揮系統の部隊であったものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能となるという点と、任務面においては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化
○坂野政府委員 確かに、御指摘のように、平成九年度及び平成十年度防衛白書資料編の「自衛官の定員及び現員」におきましては、平成八年度以前とは異なりまして、幹部、准尉、曹、士別の区分によらないで、各自衛隊ごとの定員、現員の総数及び充足率を記載しているところでございます。
その他の点についても、陸海空自衛隊ごとにそれぞれ説明がされておりまして、そして、その部隊の数その他につきましては別表に明示しているところでございます。
先般、北海道東方沖地震の際にとりました自衛隊の対応につきましては、各自衛隊ごとに申し上げますと以下のとおりでございます。
また、航空交通の安全のために必要な資料等をまとめた小冊子を陸海空各自衛隊ごとに毎月出しておりまして、これを配付いたしまして、パイロット等の参考にいたしております。
今回の「防衛計画の大綱」は、このような声にも応えて、陸上、海上、航空各自衛隊ごとに具体的な目標を明示しようとしたものである。」だから、とてつもない、際限なく拡大されていこうとする防衛力増強に対する歯どめが基盤的防衛力構想を入れた第一の基本なんだよ。 「第二点は、自衛隊の現状なり実態に対して、政府部内でもある種の反省が生じてきたことである。」これにもいろいろ理由を書いている。
その際に、中期の統合訓練構想というものを自衛隊の方でつくりました際に、六十四年度から六十八年度までを対象として、従来各自衛隊ごとに実施していましたものも徐々に統合レベルに吸収していくようにしたいというふうなことで、所要の指揮所演習及び実動演習を実施することとしている、こういうことを報告されたわけであります。
我が国の防衛力はどこまで大きくなるのか、際限のない増強を目指しているのではないか、このような国民の声にこたえて、海上自衛隊の主要装備を例にとりましたら、対潜水上艦艇は六十隻、潜水艦は十六隻、作戦用航空機は約二百二十機というように、陸海空三自衛隊ごとに具体的な目標を定量的に明示して防衛のあり方に対する国民的合意を確立したいという点に最大の眼目があったと理解をいたしております。
「今回の「防衛計画の大綱」は、このような声にも応えて、陸上、海上、航空各自衛隊ごとに具体的な目標を明示しようとしたものである。」これが別表だったと思うのですね。「自衛隊の現状に対する反省」ということで、今もありましたが、自衛隊内部にもいろいろ反省すべき点が生じてきた、これが第二点目ですね。 そして第三点目に、「防衛力整備上の国内的諸条件への配慮」というものが明確にされている。
「防衛計画の大綱」は、陸上、海上及び航空の各自衛隊ごとに維持すべき体制を具体的に示し、この体制から基盤的防衛力としての各自衛隊の規模すなわち基幹部隊や主要装備等の具体的規模を導き出している。この体制と規模との関係は任務とこれを果たすための手段との関係と言ってもよい。こういうふうに書いてある。
ただ、問題点といたしましては、現在まで実施してまいりました日米共同訓練は、陸海空各自衛隊ごとそれぞれ対応する米軍の各軍種間、海上自衛隊は米海軍、航空自衛隊は米空軍というように米軍の各軍種間との相互訓練が主体でございました。現下の作戦様相上、統合運用ということを余儀なくされる場面が非常に多いわけでございますが、そういう観点からしますと不十分であるというそしりを免れないと思うものでございます。
今回の「防衛計画の大綱」は、このような声にも応えて、陸上、海上、航空各自衛隊ごとに具体的な目標を明示しようとしたものである。」、こういうふうに書いてあるわけでございます。
○政府委員（矢崎新二君） 定員といいますか、人員についての各自衛隊ごとの性格づけと申しますか、ここに多少差のある点があろうかと思っておるわけでございます。